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それじゃ、次にNZQAの定める返金ポリシーについてです。 当然のコトながらNZQAは授業料の返金方法を法によって規定しています。しかもその規定はカナリ細かく、「何ヶ月未満の契約をした学生が授業開始前日までにキャンセルした場合には何パーセント」、「授業開始何日後までにキャンセルした場合は何パーセント」、「授業開始後何日以降何日未満だと何パーセント」、「何ヶ月以上の契約をした学生の場合は何パーセント」のようにキッチリしています。更に言うと毎年毎年コロコロと変わるので英語学校の経営陣にとっては頭の痛いルールでもあります（笑） ちょっと一例を出してみましょう。 【1】 契約期間が4週間と6日間以内 通学開始日から2日以内にキャンセルを申し出る場合、学校に支払った総額の50%までがキャンセル対象費用となる。ただし支払い総額が2日間分の場合、100%がキャンセル対象費用となる。 【2】 契約期間が5週間以上・3ヶ月未満 通学開始日から5日以内にキャンセルを申し出る場合、学校に支払った総額の25%までがキャンセル対象費用となる。 こんなカンジ。とりあえずはEducation Actっていう法律で規定されています。 ▽上記の情報ソースはNZQAのHP、以下より http://www.nzqa.govt.nz/for-providers/aaa/withdrawals.html そんなワケで。 そんなワケで、とにかく返金に関する下限規定がNZQAによって規定されています。簡単に言えば「最低でもココまでは学生に支払わないとイケナイですよ！」って法律で規定しているっていうコトですね。当然、英語学校はこの下限規定ピッタリで返金してもOKですし、下限規定より利用者に多く返してもOKです。 ただ、いずれにせよNZQA認定校はNZ政府が規定する下限ラインを割り込むカタチで返金に関する契約が出来ないワケです。コレは喩えるなら「アルバイトをする時の最低賃金」みたいなモノです。経営者がどんなに値段を下げたくっても、最低賃金を割る時給でアルバイトを雇う事は許されていません。なんとなく状況、掴めてきました？ それでまぁアルバイトの時給が店によって変わるのと同じように、学校ごとに返金に関する内部規定は変わってきます。例え同じ状況であってもA校では30%の返金がなされて、B校では50%の返金がなされてみたり。そしてC校では全額返金されてみたりするワケです（・・・ってまぁ、そこまで露骨に規定が変わるコトって無いですけれど、理解し易くする為に極端な例で説明しています）。 しかしそれでもA校がNZQA認定校である場合、少なくともEducation Actで規定されている下限条件はクリアしているワケなんです。単純にB校、C校の条件が良すぎるだけであり、下限条件（＝英語学校と学生の関係において、両者の義務と権利が対等に釣り合うポイントとしてNZ政府が規定しているライン）は割りこんでいないのです。つまりA校で30%の返金しかなされなかった場合でも別に損をしたワケじゃない、ってコトですね。 さてさて。 さてさてそんなワケでNZQA認定さえ受けていれば、最低でも法に則ったカタチで返金されるコトはワカリました。そしてまた、学校によって返金規定が変わる理由もワカッテきました。 ・・・ってコトでこのヘンのコトを参考にしながら弊社HP、英語学校紹介から気になる学校をクリック、詳細を見てみてください。全ての学校紹介に【返金の概要】という欄があり、そこに詳しく返金規定が載っています。それと以下のNZQAの返金規定を比べてみると、全ての学校がその条件をクリアしているってコトが確認できます。 ↓NZQAの定める返金の下限規定 a) For courses of up to and including four weeks and six days: i) where a foreign student withdraws within the first two days of the course for which attendance of students at the PTE is required, the PTE may retain up to 50% of the full amount of any payments made by the student to the PTE in respect of the course; and must refund the balance to the student; unless ii) two days constitutes the full amount of tuition paid for by the student, in which case the provider may retain 100% of the payment made in respect of the course. b) For courses of five weeks or more but less than three months: i) where a foreign student withdraws within the first five days of the course for which attendance of students at the PTE is required, the PTE may retain up to 25% of the full amount of any payments made by the student to the PTE in respect of the course; and must refund the balance to the student. コレを邦訳してみましょう。▽上記英文の翻訳
・・・とまぁ、いずれにせよ学校が何をどう言ったトコロで Education Act という法律をねじ曲げるコトは出来ません。NZQA認定校と学生の契約は全てこの法に準拠するコトになり、万が一の際にはこの法に則って問題処理されて行きます。 ・・・で、弊社としては【そういった細かな変更もキッチリと契約書に反映させているかどうか】は【シッカリとした経営】を判断する上での一つの指針になるんじゃないかと思っています。コレはもう当たり前のコトなんですが、 「あ！またまたルールが変わったみたい！すぐに契約書を作り直そう！」 っていうのと、 「・・・え？またルール変わったの？・・・でもま、ちょっと忙しいからそういうコトは後回しにしとこっかな。もしモメゴトになったらその時に対応していけば十分だしさ。ほっとこう、ほっとこう。それがイイ、それがイイ」 っていうの、やっぱり全然違います。更に後者を邪推すれば 「・・・ま、黙っていても学生やらエージェントには細かいトコまでワカラナイだろうから、このままひっそりと学校に有利な契約を続けちゃおう。そのほうがオトクだし、うまく行けば返金しなくても済むかもしれないし。うふふふふ・・・」 なんて思っているかもしれません。・・・っていうか全ての情報を知ってしまった我々からは、そう思われても仕方ない状況です。
・・・とまぁ、いずれにせよこの点は再度マーケットの現況を調査して皆様にご報告していくコトになります。「返金規定、しっかりしていないNZQA認定校があるのか？」について、弊社としても興味があるので調べてみます。
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