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さてさて以上で【英語学校の銀行口座】と【学校の運営・管理の安全性】の2点について、NZ政府に動きに即してキッチリと確認できました。 もちろん。 もちろん現段階でも【運営・管理】に関して何かしらの問題を抱えている可能性がありそうです。とりあえずキチンと規定通りに経営しているのならば問題はありませんが、NZ政府ですら気づいていない抜け道が存在しているという意味ですね。 ・・・が、その抜け道も今回のケースに鑑みると、NZQA認定校であればある一定のレベルの安全性は保障されそうです。とりあえずNZ政府が税金を使ってまで、留学生を保護するくらいに確実なレベルでねっ！ （・・・ま、次に同様の問題が起こったとして政府が今回と同じ対応をする保証はありませんが、それでも政府の実績として、今回のケースはスゴイ評価できると思います） と、ま、いずれにせよこのページの最初に挙げた2つに関しては信憑性がカナリ完璧、 【送金先の銀行口座の信憑性→NZQAが裏づけ】 【学校経営について→NZQAとNZ政府が裏づけ】 と、コレ以上無いってくらいの後ろ盾です。勝ったも同然、ラクショー逃げ切り、グラップラー刃牙で言うトコロの範馬勇次郎、ドラゴンボールで言うトコロのスーパーサイヤ人3みたいなモンです。コレより強いモノは無し！みたいな。 で。 で、ココでまた話しは移って送金の落とし穴についてです。なんていうか結構見落としがちなんですが送金には大きな落とし穴が一つあるんです。それを確認しておかないと今までの苦労が水の泡になってしまいます。 ・・・で、結論を先に書いてしまうとその落とし穴っていうのは 返金は費用を支払われた者から支払った者に対してのみ行われる。 っていうコトだったりします。 ・・・ってアレ？なんだか私、スゴク冷たい視線を感じるんですが気のせいでしょうか？どこか遠いトコロから 「えー。ナニ言ってるのコノヒト。バカじゃない？そんなのアタリマエだっつーの！小学生でもワカッテルっつーの！」 って聞こえたような気がしましたが・・・。 でもね、やっぱりコレって大切なコトなんです。だから敢えてもう一度書きます。 返金は費用を支払われた者から支払った者に対してのみ行われる。 ココでちょっと考えてみて下さい。 もし留学費用をアナタが直接英語学校に送金した場合、  コース・キャンセル時には誰が誰に返金をするコトになるでしょうか？・・・そうですね、【英語学校】が【アナタ】に返金するコトになりますね。正解です。簡単なロジックです。 それではもし留学費用をエージェントの銀行口座に送金した場合、誰が誰に返金をするコトになるでしょうか？ ・・・そうなんです。その場合【英語学校】は【エージェント】に返金するんです。学生であるアナタではなく、英語学校に支払いをした者＝エージェントが返金を受けるんです。コワイ話しだと思いませんか？ もちろん【アナタ】と【エージェント】の間で返金に関する契約を結んでいる場合、【エージェント】は【アナタ】に返金するでしょう。【英語学校】→【エージェント】→【アナタ】のようにお金は流れます。普通に考えればそうなる筈です。 でもその保証って一体ドコにあるんですか？ 英語学校の返金に関して言えばNZQAが責任を持って規定しています。これは先程説明しました。専用の法律まで作っています。  でもエージェントの返金に関する特別法というのは存在しません。ですからエージェントと金銭的な取引きをする場合には個々に契約書を作成し、その都度運用に関する取り決めをしていくしかありません。 でも実際はどうなんでしょうね。「○○社は××さんに対してコレコレこういう状況の場合には、ドレソレああいうカタチで返金します」みたいなノリでキチンと契約していくんでしょうか。それとも契約期間や返金要求を申し出た日付によって返金額が変わる留学業界、幾つも項目を作るのはメンドウなので「英語学校からの返金があったら全てキチンと返金します」にするんでしょうか。 いずれにせよそういった書類、契約時には法的に問題無いかを確認する必要があるでしょうね。日本のエージェントなら日本の法律、NZのエージェントならばNZの法律、場合によっては日本とNZの両方の法律に照らし合わせて考えて行かなければならないでしょう。しかもそれらの契約は法的な裏付けが必要です。サイン入りの契約書、社印が押してある書類、法的に有効な契約状況・・・ ・・・っていうか現実問題、それってキツイと思いませんか？ とりあえずボンヤリ屋の私には到底不可能です。NZと日本の法律を調べるってトコで既にアウトですし、相手は海千山千の留学専門企業です。イザとなったら弁護士でもなんでも出してくるでしょうし、その資金もコネもたっぷりありそうです。 それでもエージェントの銀行口座に送金する場合、NZQAのような政府機関がアナタとエージェントとの契約を保護してくれているワケではないので、全てを自己責任の範囲内で処理して行くしかありません。その契約を適当に済ませて泣きを見るのはアナタ自身です。 更に言います。 例えそこまでやったとしても全然安心出来ないですよ。 だってエージェント自体が潰れないとも限りませんし。 エージェントが潰れた際の保証、NZQAはしていませんし。 エージェントの留学費用持ち逃げ事件、実際に起こってますし。 ココでハッキリさせておきますが、今まで私が長々と説明してきたコトはNZQAに縛られていないエージェントの介入によって一瞬にして崩れ去ります。それは悪徳エージェントだとか優良エージェントだとか、そういうコトには関係無いんです。ただ単純にエージェントの口座に送金した瞬間、NZQAなりNZ政府が一切関与しない空白状況が生じるという話なんです。 たった1週間、たった1日、たった1時間、たった1分、たった1秒。 それがなんだって言うんですか？「たった1秒だけだから何年もかけて貯めてきたお金を空白地帯に放りこむ」っていうのに説得力はありません。持ち逃げ事件の被害者の前で誰がそのセリフを言えるのでしょうか？ それでもアナタは「会社なんてそうそう潰れるもんじゃないから平気だよ」とか、「ココは大手エージェントだから安心」だとか、「雑誌に広告が載ってるエージェントだからダイジョウブ」だとか、「みんなが利用しているエージェントだから安全」だとか、「対応が親切だから安心」だとか、「大きなオフィスを持ってるから安心だよ」とかってコトバで自分を騙し、全てを正当化できるんですか？持ち逃げした会社のオフィス、その規模をアナタは知っているんですか？ 当然のコトですが、その論理で言うと残念ながらウチだって信用できたもんじゃないんです。このシリーズが完結したトコロでようやくその解決策が出るだけの話しであって、「自らここまで情報を開示しているエージェントなんだから安心だ」っていうのも全然理由になりません。 何度でも言います。 そういった理由は安心だとか信憑性を考える上では何の役にも立たないんです。英語学校にしろエージェントにしろ、そんなのは全部アウトです。本当に安心して送金するつもりならば、やはりNZ政府のデータベースを理由にするしか無いんです。また学校やエージェントが潰れたとしても自分のお金が守られるシステムを使うしかないんです。 そんなワケで送金というのはとてもコワイモノなんです。最後の最後で不確定要素がほんの一つでも入り込んだら、それで全ては終わりなんです。 ですから次のページでは「こうすりゃヨカッタ！NZへの送金」っていうのを書いていきます。ゴールは目の前、ラストスパートです！ |
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