ニュージーランドのワーキングホリデービザ申請

投稿日 2023-02-04
更新日 2023-02-05
著者 NZを自力で攻略！
カテゴリービザを申請する

NZのワーキングホリデービザの概要

ニュージーランドのワーキングホリデービザは18歳以上31歳未満の日本国籍を持つ、心身ともに健康である方が対象の特別なビザです。

通常のビザと違って就学も就労も観光もできますし期間も12か月の長期ですので、とても人気のあるビザです。

日本以外の国籍をお持ちの場合は規定や条件が変わります。詳細は移民局サイトの該当ページをご確認下さい。

ちなみにビザの種類はマルチプルビザ（数次ビザ）です。有効期限内であれば日本に一時帰国する、オーストラリアに遊びに行くなど、何度でもニュージーランドに出入り可能です。

ワーキングホリデービザの申請条件とルール

ニュージーランドのワーキングホリデー制度を利用するためには以下の条件を理解、クリアーする必要があります。

ワーキングホリデービザを申請する前のチェックポイント

パスポート条件

ニュージーランド入国時にパスポートの有効期限が15か月以上残っている必要があります。

国籍や年齢の条件

18歳以上31歳未満の日本国籍を持つ独身者、または子供を同伴しない既婚者と規定されています（日本国籍をお持ちでない場合、その国に対するワーキングホリデービザ規定が適用されます）。

そこから逆算しますとビザ申請時期は30歳10か月頃が最終ラインです。

ニュージーランド滞在中の滞在資金

滞在生活費として最低限4200ドルを所持し、それとは別にニュージーランド出国の手段として下記のいずれかを持っている必要があります。

日本への往復航空チケット
日本に帰国するための航空券購入資金（1000ドル程度）

その他の条件

心身ともに健康である方。

また過去にニュージーランドのワーキングホリデービザを取得した事が無い方と規定されています

ニュージーランドワーキングホリデービザの詳細

ワーキングホリデービザの有効期間

ワーキングホリデービザには2つの有効期間があり、通常はいずれも12か月間です。

ニュージーランドに入国するまでのビザ有効期間
ニュージーランド滞在期間

例えば21歳07か月のタイミングでビザを受領した場合、22歳06か月でニュージーランドに入国し、23歳06か月まで滞在できます。

ちなみにニュージーランドに入国 ⇒ 途中で数か月間ニュージーランドを離れても滞在期間の有効期限は延長しません。その場合でも「最初にニュージーランドに入国した日から1年後」にビザは失効します。

ビザ有効期限は年齢や申請時期、その他の条件により変わることがあります。実際の有効期限は発給されたビザの記載をご確認下さい。

ワーキングホリデービザでの就学

6か月までの就学が認められています。6か月以内であれば複数の語学学校、複数のコースを受講可能です。

ワーキングホリデービザでの就労

ニュージーランド滞在中の就労が認められています。就労期間の上限は特に設けられていません。

ビザ申請料金

ビザ申請料金は無料ですが、環境税の35ドルが徴収されます。
ただしニュージーランド国内で申請される場合は455ドルのビザ申請料が掛かります（環境税込み）。

ビザ申請方法

オンラインで申請します。

ワーキングホリデー・ビザの運用

ワーキングホリデー・ビザは全て「E ビザ（eVisa）」で発給されます。

運用としてはオンライン上で発給されたビザを渡航者自身が印刷し、ニュージーランド入国時にパスポートと共に入国管理官に提示する流れです。

胸部X線検査、基本的には必要ありません

2022年06月以降、ワーキングホリデービザの申請で胸部X線検査を提出する必要が無くなりました。

ただしビザ申請前にアフリカやアジアの一部地域などを長期旅行していた場合などは、胸部X線検査の提出を求められます。またその場合、日本国内にあるNZ移民局の指定病院での検査が必要になります。

特別な必要書類

過去の滞在と合わせて通算で2年以上ニュージーランドに滞在する場合は警察証明（無犯罪証明書）の提出を求められますので、過去に合計で1年以上のニュージーランド滞在歴がある方はご準備ください。

日本にお住まいの場合、警察証明は都道府県警本部で取得します。通常は2～3週間で発行されます。

渡航証明(犯罪経歴証明書)の申請　警視庁

www.keishicho.metro.tokyo.lg.jp

また海外在住であれば大使館、もしくは総領事館経由で申請します。
通常は発行まで2～3か月程度掛かりますので、ワーキングホリデー後に現地でワークビザを申請する際などは、早めに準備する必要があります。

領事情報 | 在オークランド日本国総領事館

www.auckland.nz.emb-japan.go.jp

ニュージーランドワーキングホリデービザ申請の注意点

保険に加入していない場合、入国審査が相当に厳しくなります

新型コロナウィルス後は保険についての情報が錯綜していますが、ワーホリに対する保険加入義務はないものの、選択肢として【加入しない】は絶対にありえない状況です。

まず第一に、「加入義務がない」点はNZ移民局サイトの以下のページで説明されています。

https://www.immigration.govt.nz/knowledgebase/kb-question/kb-question-1110

この点は間違ったインフォが多く出回っているのですが移民局の見解は上記の通り、「法的な加入義務はない」です。

まただからこそ入国審査の際に保険のトラブルが多発しています。

◆ NZ到着後、すぐに学校に通う場合

到着後すぐに英語学校などに入学する場合は学生向けの保険に加入しなければならず、また入国審査で学生保険の提示を求められることが多いです。

これは法的に加入義務がある部分ですので、NZ到着後すぐに就学する方は必ず学生向け保険に事前加入しておきましょう。

ちなみにNZの保険会社が出している学生プランは超格安でかつ、NZの移民法と教育法に完全対応していますので、日本の保険ではなくこちらを利用するのが鉄則です。

この学生向け保険に加入していないために入国審査で質問 ⇒ 英語での受け答えに失敗 ⇒ 学校の校長やマネージャーを巻き込んで揉めに揉める ⇒ 並行して荷物検査や厳密な所持金チェック ⇒ 学校経由でNZの学生保険に加入 ⇒ 翌日校長が移民局に保険証書を提出 ⇒ なんとか入国許可がでる、というケースが過去にありました。

留学サポート会社によっては1年で10万円を超える高額な保険を強制することがあるようです。そういう会社は利用を避けるか、「保険は自分で必要なものを買う。それが出来ないなら契約しない」とはっきりと告げるのが大切です。

◆ NZ到着後、すぐに学校には通わない場合

到着後すぐに就学しない場合であっても、新型コロナウィルスへの対応としてニュージーランド入国時に滞在期間をカバーする海外旅行保険（ or NZの保険会社の外国人向けの保険）について尋ねられることが多いです。

そしてそこで無保険状態ですと、大抵は危険ルートに入ります。

またクレジットカード付帯の保険がある場合でも英語での説明に失敗 or 英文の約款を持っていない or 英文の約款を持っていても補償額が1千万円にも満たず、その少なさを指摘されるケースなどは、危険ルートに入ります。

その流れで所持金チェック ⇒ 「君はNZで病気になった場合に、NZ政府とNZ国民に医療費を肩代わりさせる気なのか？」と質問されるとほぼアウト、完全に入国拒否ルートに乗ってしまいます。

その後は何を言っても「保険に入らないのは君の自由だけど、NZ移民局は君の入国を拒否する権限がある」、「君のような人を1000人入国させた場合、統計的に〇〇〇万円の医療費の踏み倒しが発生する」、「我々は君の入国について慎重に判断する必要がある」などと返される ⇒ このパターンで日本に強制送還される方は少なくありません。

結論として新型コロナウィルス以降、入国審査時のトラブルが急増していますので保険未加入での渡航はありえません。

本当にありえないです。普通に毎日、ぼっこぼこに強制送還されています。

とにかくニュージーランド滞在中の保険は必須、NZの保険会社を利用すればワーホリの1年、医療費無制限補償でも4～5万円から加入できますので必ず事前加入しておきましょう。