現在、ニュージーランドのワーキングホリデービザは申請できません
現在、ニュージーランドのワーキングホリデービザは審査が行われていません。
詳細は以下の記事でご紹介していますがワーキングホリデービザ申請の再開は2022年02月から、入国再開は2022年04月30日以降、そして実際の入国ターゲットは2022年08月や09月頃になりそうです。
nz-ryugaku.com2022年04月の国境開放見込みなのに実際の入国が08月や09月になる理由
ニュージーランドのワーキングホリデービザは申請から発給まで通常は1か月程度掛かります（新型コロナ前の平均値）。
しかし審査再開の直後は混雑による遅れもありますし、また現在は新型コロナの影響で移民局の職員数が激減しています。
ですから2022年02月にビザ審査が再開されたとしてもビザ発給まで3～4か月 ⇒ 全力で急いで手続きした人で06月や07月の入国 ⇒ 結論として実際的な入国のターゲットは2022年08月や09月になりそうです。
さらに上記はあくまで「ニュージーランド政府の目標」です。今後の状況によっては更なる延期もありえます。
また念のため、「現在」のビザ発給までの所要時間は移民局のサイトで確認可能です。
ただしこのデータは「ほぼニュージーランド国内からの申請のみ」で且つ「申請数は通常の10分の1以下」という特殊な条件下である点、ご留意ください。
ワーホリビザの申請方法の掲載をしばらく見送ります
もともと本ページではオンラインのワーキングホリデービザ申請の方法を画像を使ってご紹介していたのですが、新型コロナウィルスの影響で手順に大幅な変更が加わることになりました。
そのため今後の混乱を避けるために現在は過去のビザ申請方法のご紹介を一時取りやめることにしました。
この点、ご面倒をお掛けしますが最終的な混乱をさけるためである旨、ご理解いただけますと幸いです。
それでも幾つか、注意ポイントがあります
それでもワーキングホリデービザ申請の注意点、幾つかリストアップしておきます。おそらくこれらは、審査再開後も引き続き注意ポイントとなる可能性が高いです。
- オンライン申請パートと、健康診断パートがある
- 健康診断はNZ政府に指定された病院で受ける必要がある
- つまり地元の大学病院などで受けた健康診断は全て無効
- 指定された病院は日本全国に4地域 / 6か所しかない
- オンライン申請から2週間以内に診断書を提出しなければならない
特に最後の「2週間以内に診断書を提出」でトラブルになった方が多かったです。
それに加えて新型コロナウィルスの検査やワクチン接種記録の証明など、健康診断については更なる混乱が予想されます。
NZのワーキングホリデービザの概要
また以下、現状で今後も変更点が無いと予想されているポイントをご紹介します。
まず第一にニュージーランドのワーキングホリデービザは18歳以上31歳未満の日本国籍を持つ、心身ともに健康である方が対象となります。
またワーホリビザは通常のビザと違って就学と就労と観光を自由に設定でき、期間も12か月の長期という特別なビザです。
そしてビザの種類はマルチプルビザ（数次ビザ）ですので、有効期限内であれば日本に一時帰国する、オーストラリアに遊びに行くなど、何度でもニュージーランドに出入り可能です。
日本国籍以外の方は規定や条件が変わりますので、移民局サイトの該当ページをご確認下さい。
NZのワーキングホリデービザの申請要件
パスポートの条件
ニュージーランド入国時にパスポートの有効期限が15か月以上残っている必要があります。
ニュージーランド到着時に18歳以上である
ニュージーランドの成人年齢である18歳以上の方が対象となります。
国籍や年齢の条件
18歳以上31歳未満の日本国籍を持つ独身者、または子供を同伴しない既婚者と規定されています。逆算しますとビザ申請は30歳10か月頃の申請が最終ラインとなります。
ニュージーランド滞在中の生活資金について
滞在生活費として最低限4200ドルを所持し、それとは別にニュージーランド出国の手段として「日本への往復航空チケット」か「日本に帰国する為の航空券購入資金（1000ドル程度）」のいずれかを持っている必要があります。
健康、その他に関する条件
心身ともに健康である方、また過去にニュージーランドのワーキングホリデービザを取得したことが無い方と規定されています。
またここに新型コロナウィルスに関する各種証明が加わる予定です。
NZのワーキングホリデービザの有効期間
ワーキングホリデービザには2種類の有効期間があり、通常はいずれも12か月間です。
- ビザが発給されてからニュージーランドに到着するまでの期間
- ニュージーランドに到着してから最終的に出国するまでの期間（NZ滞在期間）
ですから例えば21歳07か月の時にビザが下りた場合、「22歳06か月目にニュージーランドに入国 ⇒ 23歳06か月まで現地に滞在」というプランが可能です。
ただしケースによっては有効期限が変わる事もあり得ますので、実際の有効期限は発給されたビザを必ずご確認下さい。
ニュージーランド滞在期間に関する規定
ニュージーランドに入国後、途中で数か月間ニュージーランドを離れた場合でも有効期限は延長しません。いかなる場合であっても「最初にニュージーランドに入国した日から1年後」にビザは失効します。
ワーキングホリデービザでの就学
6か月までの就学が認められています。また6か月以内であれば複数の語学学校、複数のコースを受講可能です。
ワーキングホリデービザでの就労
ニュージーランド滞在中の就労が認められています。また就労期間の上限は特に設けられていません。
ニュージーランド入国時の航空チケットについて
ワーキングホリデービザをお持ちの場合、片道航空チケットでの渡航が可能です。ただしその場合は入国審査で「復路航空チケットの購入資金を持っているかどうか」を尋ねられる可能性があります。
ワーキングホリデービザの申請料金
ビザ申請料金は無料ですが、環境税35ドルの徴収があります。ただしニュージーランド国内で申請する場合は245ドルのビザ申請料が掛かり、環境税との合計で280ドルが掛かります。またお支払いはVisaかMastercard、いずれかのクレジットカードのみです。
ワーキングホリデービザ申請の流れ
オンライン申請後（WEB申請）、指定された病院で健康診断を受ける必要があります。またオンライン申請は日本以外からでも可能であり、健康診断も外国の指定医で受診できます。ちなみに日本国内の指定医は全国に6か所しかありませんので注意が必要です。
ニュージーランドのワーキングホリデービザの運用
ワーキングホリデービザは「E ビザ（eVisa）」です。オンライン上で発給されたビザを渡航者自身がA4紙に印刷し、ニュージーランド入国時にパスポートと共に入国管理官に提示します。
NZワーキングホリデービザ申請の必要書類
申請に必要な書類はパスポートとクレジットカードです。
またここに新型コロナウィルスのワクチン接種の証明書や陰性証明が加わる可能性が高いです。
特別な必要書類
過去の滞在と合わせて通算で2年以上ニュージーランドに滞在する場合、基本的には警察証明（無犯罪証明書）の提出を求められます。過去に1年以上の滞在をしている場合は、事前にこれも用意します。
日本にお住まいの場合、警察証明は都道府県警本部で取得します。通常は2～3週間で発行されます。
www.npa.go.jpまた海外在住の場合、警察証明（無犯罪証明書）は大使館もしくは総領事館経由で申請します。この場合申請から発行まで通常は2～3か月程度掛かりますので、たとえば1年半の学生ビザでの滞在の後に現地でワーキングホリデービザを申請する場合などは、早めに準備する必要があります。
ニュージーランド ワーキングホリデー・ビザ申請の注意点
ニュージーランド滞在中の保険について
ニュージーランド教育省の規定により、ニュージーランド国内で就学する際には必ず保険に加入する必要があります。また学校卒業後もニュージーランド移民局が加入を強く推奨しています。
ワーホリ滞在中の出費で大きく削れるのはここです。日本の海外旅行保険が25～30万円なのに対し、4～8万円で医療費無制限補償の現地保険に入れます。
虚偽の申請について
申請内容に虚偽がある場合、ニュージーランドの空港で入国を拒否されることがあります。また犯罪歴や健康状態など、本来であれば申告すべき内容を故意に隠すことも虚偽の申請とみなされます。
個別ケースのご相談について
法律により、弊社でできるインフォは移民局で公示されている情報を再度まとめることのみです。申し訳ありませんがビザに関する個別のご質問にはお答え致しかねます旨、ご了承下さい。
現在、日本にあるニュージーランド大使館でもビザに関する個別のお問い合わせを一切受け付けていません。全ての個別お問い合わせはニュージーランド移民局に電話で、と指定されています。
新型コロナウィルス後のNZワーホリ滞在の見通し
ニュージーランド移民局は一貫して「早急に一般のビザ審査を開始する」とアナウンスしていますが、具体的な時期を示していません。
現状では「2022年02月上旬にビザ申請を再開、2022年04月30日に外国人向けの国境解放を目指す」としていますが、これらは確定情報ではありません。
結果として特設ページのご案内通り、現状はニュージーランド渡航の見通しを立てられる状況にありません。
またニュージーランド政府は今後のビザ申請に際して、厳格な新型コロナウィルスへの対応を盛り込む可能性が高いです。おそらくは従来の健康診断書だけではなく、新型コロナ用の健康診断書やワクチン証明書を要請するだろうと思われます。
そしてニュージーランド移民局はワーホリビザ申請を北京支局、マニラ支局、ムンバイ支局などで受け付けてきましたが、それらの支局は現在、ビザ審査をしていません。
ですから従来通りのシステムを採用した場合、運用が軌道に乗るまで数か月かかる可能性があります。
また審査再開直後は混雑が予想されますので、結論としてビザ申請から発給までおそらくは3～4か月、もしかすると半年以上待つことになるかもしれません。
以上より新規ワーキングホリデービザの発給時期の予想は難しく、現状では「実際にニュージーランドに入国できる時期」を推し量るのが難しい状況です。
新型コロナ以降、2021年の英語学校の予約について
現在、どの学校も国境再解放後の学生数、授業時間、授業料、クラスレベル数、コース内容などの学校データを出すことができません。
以上を考慮しますとこの状況下で無理に留学手続きを進めた場合、結果としてご利用者さまに間違ったインフォ / ご希望とは違った学校紹介をしてしまう恐れがあります。
ですから弊社はニュージーランド留学の専門家として「この状況下では自信を持った学校紹介はできない」と判断し、またそれに伴い、学校に関するお問い合わせの受け付けもしばらく見合わせることにしました。
既に発給済のビザについて
新型コロナウィルスによる影響により、既に取得したビザの有効期限の変更でトラブルになっている方もいらっしゃるかと思います。
その場合、まずはメールチェック＆移民局サイトにログイン ⇒ 新しいインフォ / アナウンスが出ているかどうかをご確認ください。NZ政府による救済措置がある場合は基本的に移民局から連絡がありますし、移民局の個人ページから質問メールも送れます。
- 新型コロナウィルスによる影響でビザに関するご質問やトラブルが増えています
- しかしビザに関するご質問は移民弁護士などの専門家が扱うよう、法律で定められています
- またNZ政府による救済措置や指示がある場合は原則、移民局からメールが届きます
- もしくは移民局のサイトにログイン ⇒ そこで個別アナウンスがあるかもしれません
- それでも分からないことがある場合は移民局のサイトにログイン ⇒ 移民局に直接お問い合わせください
現状でできる留学準備
現状でできる準備は「英語の予習」と「貯金」の二つです。
ビザや航空チケットなど留学手続きに関するインフォは国境再開後に大きく変わる可能性が高いので、今はスルーしておくのが正解です。
そもそも期待通りにビザ手続きが進むかどうかが分かりません。焦って航空チケットを購入したりしないよう、ご注意ください。
それを踏まえつつ、情報収集としては日本の役所手続き、保険、海外送金などの「今後もインフォが変わらなそうな部分」をチェックしておくと良いかと思います。
今から海外旅行に強い無料のクレジットカードを作り、Wiseに登録し、また出発前の住民票の登録地や出発時期を戦略的に考えていきましょう。
特に現地での保険について予習しておくことで、無駄な出費を大幅にカットできます。この記事だけは押さえておきましょう。