Tax Return(タックスリターン)の申請方法

ニュージーランド国内での所得には例外なく所得税が掛かります。また通常、アルバイトでの所得は多めに源泉徴収されていますので、年末調整をした際に過払い分が返ってきます。

そしてタックスリターンとはこの年末調整のこと、それで税務署からの返金があるわけです。

厳密には年末調整とは違う部分もありますが、その認識で問題ありません。また源泉徴収の調整ですから、原理的にはマイナス = 追加で税金を支払う必要がある可能性もあります・・・が、通常はきちんと源泉徴収されていますので、マイナスはまずありえません。

また現在、タックスリターンは自動化されていて、政府が自動的に計算 ⇒ 登録された銀行口座に勝手に還付しています

しかしそれでも時間があるのならば、日本帰国前にIRDのオフィスに直接行くと間違いがありません。オフィスでの申請であれば、その際にIRD番号の登録末梢も申請できます。

 

自動化されていますので銀行口座の登録さえしっかりしていれば、放置で構いません。最長で1年半くらいかけて、過払い分があれば勝手に返金されます。ちなみに返金先の口座、日本の銀行を指定できます。超便利です。この点の説明も後述しています。

それでは以下、タックスリターンについて掘り下げて考えてみます。

ニュージーランドのTax Return (タックスリターン)の概要

Tax Return (タックスリターン)とは、日本の会社でいう年末調整です
ニュージーランドでIRD登録(税務登録)をされた方は毎年、「それまでに支払った税金」と「納税しなければならない額」の差額の調整が行われます。

それを踏まえつつ、ニュージーランドから日本に完全帰国する場合はIRD登録を抹消 ⇒ その年の納税額を確定 ⇒ 定期的なタックスリターンの前に、納税額の過不足を清算することになります。

以上よりワーホリなどの短期滞在者のタックスリターン(Tax Return)とは、「帰国前の税金整理」といった意味合いになります。

ニュージーランドの所得税率について

ニュージーランドの所得税率は累進・スライド方式です。
具体的には0~14000ドルまでが10.5%、14001~48000ドルまでは17.5%という風に決められています。

ただし会社は「最終的に社員が1年で幾ら稼ぐのか」を事前に把握できませんので、通常は12~15%程度でざっくりと源泉徴収しています

源泉徴収の割合 / 税額は給料明細をご確認ください。ちなみに所得税は「TAX」や「PAYE」などと書かれることが多いです。

そして Tax Return (タックスリターン)はこれを正確に計算し直し、既納税額と実際の税額との過不足を清算する手続きです。

NZのTax Return (タックスリターン)で戻ってくる金額の目安

以上より税込み所得が14000ドル以下/年であれば還付金が戻る可能性が高いのですが、実際に幾ら戻るのかは各事業者の源泉徴収の割合次第ですので、一般的な目安はありません。

また上記の理由より、Tax Return (タックスリターン)で既納額の全てが戻るわけではありません。「戻ってくるのはあくまで過払い分のみ」である旨、ご注意ください。

NZのTax Return (タックスリターン)、返金額の参考例

例えば時給18.9ドル、8時間/日、週5日のフルタイムで3か月働いた際の給料明細が以下だった場合、源泉徴収で13% = 1170ドルを先払い納税しています。

  • 総支給額 : 時給18.9ドル@8時間@週5日@13週 = 9828ドル
  • 源泉徴収額 : 1278ドル(会社が税率13%で適当に徴収)
  • 手取り総額 : 8550ドル

この状態でTax Return (タックスリターン)申請をしますと正確な税額は「9828ドル@10.5% = 1032ドル」ですので、過払い分の246ドルが返ってきます。つまり手取りの合計は「8550ドル+246=8796ドル」になります。

また全く同じ総支給額でも会社の源泉徴収率が11%だった場合、既納額は1081ドル ⇒ 還付額は49ドルになります。

  • 総支給額 : 時給18.9ドル@8時間@週5日@13週 = 9828ドル
  • 源泉徴収額 : 1081ドル(会社が税率11%で適当に徴収)
  • 手取り総額 : 8747ドル

この場合の手取りの合計は「8747ドル+49ドル=8796ドル」、これでどちらのパターンであっても、「9828ドルの収入に対し1032ドルの所得税を支払っている」公平な状態になります。

NZのTax Return (タックスリターン)、返金額の計算式

結論として、「給料明細に記載された所得税の合計」-「14000ドルまでの収入は10.5%、それ以上は17.5%」=「タックスリターンで返ってくる金額」です(年収48000ドル以下の場合)。

上記は所得税のみに焦点を当てた大まかな参考例です。実際にはACCの徴収金や銀行利息への税が絡むなど、細かな違いが出てきます。また最近は毎月の給料額に合わせてかなり正確な源泉徴収を行う会社も多く、一昔前に比べて返金額は小さくなってきています。

ニュージーランドのTax Return (タックスリターン)の手続きと申請方法

具体的に Tax Return (タックスリターン)は「IR3」という書類の提出で申告します。オンラインでも以下のページから申請が可能です。

IR3の申告手続きは紙ベース、オンライン、IRD支局の窓口で、そして前述の通り「政府が定期的に自動で」手続きをしています。

しかしワーホリを終えて日本に帰国するのならば、できる限りIRD支局の窓口で手続きをしておくのをおすすめします。通常、10分くらいで手続きは終わります。

 

税金にはいろいろな考え方がありますので、ググるとインフォにバラつきがあります。しかし時間があるならIRD窓口で申請 ⇒ IRD番号の停止も依頼して綺麗さっぱり&後腐れなく日本に帰るのがベストだと思います。

IRDの申請先オフィス

オークランドですと、Takapuna が一番近いオフィスです。シティ中心部にはオフィスがありません。

ちなみにお近くのIRDオフィスの住所は通常の検索では中々に出てきませんので、google mapで「ird + 地域名」で調べます。たとえば Nelson であれば、こんな感じです。

ニュージーランドのタックスリターン申請、IRD番号の破棄に必要な書類

アルバイトで就労しただけならば、タックスリターンとIRD番号の破棄に必要な書類は以下になります。

  • パスポート
  • ビザ
  • ニュージーランドを出国する航空チケット
  • IRD番号
  • 振込先の銀行口座詳細
  • もしあるのなら、給料明細の控え

またIRD「カード」は必要ありませんが申請書にIRD番号を記入する欄がありますので、IRD「番号」はご用意下さい。

タックスリターンの還付金の受け取り方法

ニュージーランドの銀行口座を指定していれば、通常は1~4週で振り込みがあります。ですからワーホリで3か月後にNZを離れるというパターンであれば早々にタックスリターン ⇒ IRD番号も停止 ⇒ 返金も受け取ってクリーンな状態で日本に戻れます。

 

何も変更していなければ、IRD番号を作った時に登録した銀行口座に還付金が振り込まれます。

IRDの銀行振込先を、日本国内の銀行に変える方法

Tax Return (タックスリターン)の還付金は日本でも受け取れます

たとえばNZ出国ギリギリまで現地でのアルバイトが入っている場合などは、以下の手順でIRDの銀行振り込み先を日本の銀行に変更 ⇒ 日本の銀行で還付金を受け取れます。

まずは以下からIRDにログインします。

IRDの銀行振込先を、日本国内の銀行に変える01

myIR に登録してない場合は Realme からログインします。Realme も登録してない場合は、Realme から登録してください。

IRDの銀行振込先を、日本国内の銀行に変える02

まずは住所を日本に変更します。Physical address をクリックします。

IRDの銀行振込先を、日本国内の銀行に変える03

国名をJAPANにして、日本のご実家の住所などを記入します。

IRDの銀行振込先を、日本国内の銀行に変える04

戻って次はManage Refund bank Accounts をクリックします。

IRDの銀行振込先を、日本国内の銀行に変える05

新規で日本の銀行口座を追加します。

IRDの銀行振込先を、日本国内の銀行に変える06

国名でJapanを選択国名でJapanを選び、SWIFTコードと口座番号、口座名義人名を正しく記入します。ちなみにSWIFTコードは通常、日本の銀行の公式サイトに記載があります。

IRDの銀行振込先を、日本国内の銀行に変える07

更新すると日本の銀行口座が追加されています。その新口座をクリックして次に進みます。

IRDの銀行振込先を、日本国内の銀行に変える08

日本の銀行口座に返金先を紐付けます。通常であれば Income Tax だけが表示されますが、以下のように複数の Account type が表示される場合は全てチェックしておきます。

IRDの銀行振込先を、日本国内の銀行に変える09

これでIRDからの返金は、全て日本の銀行口座に変わりました。後は自動的に毎年のタックスリターンが行われ、還付金があればここに返金されます。

税務関係の通知書は日本にも届きます

日本に帰った後、ニュージーランドでなんらかの税務トラブルや申告漏れがあった場合などには、IRDから日本の住所に違反金や追徴の請求書が届くことがあります。

とりあえず状況にもよりますので何とも言えませんが、まずはIRDのウェブサイトでID登録 ⇒ 「correspondence」からIRDにメール ⇒ 既に日本に帰国している点、もうニュージーランドには住んでいない旨、ニュージーランド国内での収入が無い旨を告げることで、違反金の支払いが免除になるケースが多いです。

またその際にはIRD番号の抹消手続きを依頼しておくと確実です。

いずれにせよ日本に連絡が届いた場合、まずはIRDに連絡をして詳しい状況をご確認下さい。

税務は全て個別ケースとなりますので、弊社では本ページに記載されている以上のお手伝いやインフォができません。トラブルがあった際にはIRDに直接、もしくは資格を持った会計事務所にご相談下さい。