ニュージーランドで犯罪に巻き込まれたら

犯罪や事故、火災が現在発生している場合はすぐに警察に通報、番号は「111」です。

急を要さないケースであれば、「105」番に通報してください。

海外滞在中は犯罪に巻き込まれないよう注意して行動するのが大切ですが、それでも犯罪に巻き込まれてしまうことも少なくありません。安全と言われているニュージーランドも犯罪発生率は日本の数十倍、決して治安が良いわけではありません

ですからニュージーランド滞在中に思わぬ犯罪に巻き込まれてしまうこともあるかもしれませんし、犯罪現場に出くわしてしまうかもしれません。

それを踏まえて本ページでは、ニュージーランドで犯罪に巻き込まれてしまった場合の対処について考えてみます。

全てのケースに共通する、ニュージーランドでの通報のルール

全てのケースに共通する、ニュージーランドでの通報のルール

日本の110番と同じように、ニュージーランド警察も緊急ダイヤルを設置しています。このダイヤルは家電話、携帯電話、公衆電話など全ての電話から通報可能で、通話料は無料です。ちなみに残高がゼロのプリペイド携帯からでも通話できます。

ただしNZの緊急ダイヤルは「緊急時」と「非緊急時」の2つに分かれていますので、注意が必要です。

具体的に今、目の前で犯罪や事故が発生している場合は「111」番に通報します。また「空き巣に入られてから数時間が経過している」といった場合も111番に通報します。

そして緊急ではない場合は「105」番に通報します。

またこの【緊急ではない場合】は例えば「家の前に路駐していた車が破損しているのに気がついた」、「2日前に職場で人種差別的な発言を受けた」、「財布を落とした」などが該当します。

さざんくろす君

目安として「今もやばいし、10分後もやばい状況が続きそうだ」、「けが人がいる」というケースは111番です。逆に「すでに犯罪や事故は起こった後で、主だった危険は去っている」のなら105番に通報です。

105番はオンラインでも通報できます

また105番の通報は電話だけでなく、以下のページでも受け付けています。

以上の通り、ニュージーランドも日本と同じく「犯罪がおきたら警察に通報」が鉄則です。小さなことのように思えた場合でも、まずは警察に相談してみましょう。

日本語の通訳を利用できます

英語の通報に自信がない場合は以下のサイトから予約をして、日本語の翻訳を無料でつけることができます。

日本語の通訳を利用できます

空き巣や車上荒らしなどの窃盗、盗難系の被害

空き巣や車上荒らしで注意する点は「まだそこに犯人がいるかどうか?」です

家の中から誰かの声がする、人影が見える、懐中電灯が動いているといった場合は焦らずに落ち着いて距離を取り、すぐに「111」に通報します。相手はナイフや銃を持っているかもしれませんので、絶対に無理な行動をしてはいけません。

また確実に犯行が終わっているように見えたとしても犯人が近くに隠れているかもしれませんので、基本的には「111」番で問題ありません。

被害現場を保存するために、あちこち触ることなく一旦現場を離れてから「111」に通報するのがベストです。犯人を捜す必要もありませんし、何が無くなったかを確認する必要もありません。まずは警察に安全確認をして貰いましょう。

暴力による傷害事件

暴力による傷害事件

「111」に通報することで警察と救急車を手配できます。

最初に111のオペレーターは「どこで」、「いつ」、「何が起きたのか?」の3つを聞いてきます。次にあなたの住所と氏名、電話番号を聞き、それから怪我や被害状況の確認に移行します。

そこからは暴行犯の服装や去っていった方向、武器の有無などを聞きますが、その段階で既に警察や救急の手配は完了していますので、焦らずに一つ一つ質問に答えていきましょう。

性犯罪や人種差別による被害

ニュージーランドは性犯罪と人種差別に関し、かなり先進的な考えを持つ国です。警察でも特別な部門を作ってサポート、支援をしています。

職場や学校、ホームステイ先や自宅やフラット、またバスやタクシーや誰かの自家用車など、とにかくニュージーランド国内で性被害に遭ってしまった場合は迷わず警察に相談して専門家による支援とサポートを受けてください。

また暴行によって身体にダメージがあるかもしれない場合はすぐに「111」に通報する必要があります

もしかするとそれはとても怖く、難しいことのように思えてしまうかもしれませんが、警察はあなたの味方です。彼らの専門チームがあなたに必要なすべての支援を迅速に手配しますので、何も考えず今すぐ「111」に電話をかけてください。

性被害は性別や年齢や国籍、文化的な背景などに関係なく起こり得ます。実際に男性が性犯罪に巻き込まれることも珍しくありませんので、被害を受けた場合は勇気をもって警察にご相談ください。専門のスタッフが全力で対応してくれます。

また人種差別的な問題については、NZ Human rights という専門機関がサポート / 対応しています。

こちらも秘密厳守で被害者を支援していますので、気持ちが落ち着いたところで勇気を出して連絡してみてください。

保険会社への保険金請求には、警察による証明書が必要です

保険会社への保険金請求には、警察による証明書が必要です

犯罪や事件に関係する保険金の請求には、原則として警察が発行する警察証明が必要です。

例えば盗難であれば「いつ、どこで、何が、どのように盗まれたのか」を警察に報告 ⇒ その報告をもとに警察官が証明書を発行 ⇒ それを保険会社に提出する流れです。

ですから犯罪被害に遭った場合は小さなことであっても必ず警察に報告 ⇒ 証明書を発行して貰いましょう。

NZの保険は掛け金が安いので、必ず加入しておきましょう

学生ビザでの入国は規定レベルを超える補償の保険加入が義務付けられていますが、ワーホリや観光ビザでの入国に関しては「ニュージーランド移民局による強い推奨」にとどまっています。

しかし警察も病院も基本的には「外国人は保険に加入している」という前提で対応をしていますので、ニュージーランド滞在中は必ず保険に加入しておきましょう。

無保険状態の外国人でも治療や捜査はして貰えますが、損害補償まではして貰えません。

さざんくろす君

医療費無制限&携行品補償ありの補償MAXプランに12か月加入しても853ドル = せいぜい6万円程度、また携行品補償を付けなければ3~5万円です。安いです。

急な病気や事故で治療が必要になった場合

ニュージーランド国内で発生した事故の治療費の大抵は、ACCというニュージーランド政府機関が治療費を受け持ちます。たとえば交通事故や家の階段で転倒 ⇒ 骨折した場合などは、基本的に治療費の全額をACCが支払ってくれます。

ただし例外もあります。ACCも万能ではありません。

しかし盲腸や心臓病、脳溢血など「病気の治療費」は患者自身が費用を支払わなければなりません。この点をカバーするためにも、やはり保険は必須です。

急な病気や事故で治療が必要になった場合

告知|新型コロナウィルスのニュージーランド留学とワーキングホリデーへの影響

ニュージーランドの学生ビザとワーキングホリデービザについて、審査再開の目処はたっていません。今後また新型コロナ情報に動きがあり次第以下のページで一括してお知らせいたしますので、これを機会にブックマーク登録をお願いします。

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