海外出発前の役所手続き

簡単に言うと・・・ 3ヶ月までの留学は何もしなくてOK、12ヶ月以上の留学やワーキングホリデーは市区町村役場で海外転出届を提出 ⇒ 年金と健康保険と住民税も止めておきます。
4~11ヶ月までの留学につきましては、市区町村によって対応が変わります。
渡航前に考える必要のある役所手続き
知らないと損をする、海外出発前の役所関係手続き

渡航前に考える必要のある役所手続きは以下の5つになります。

  • 住民票(海外転出届)
  • 国民健康保険
  • 住民税
  • 国民年金
  • マイナンバー

これらは渡航期間や状況、またお住まいの市区町村によって手続き方法が変わります。

住民票(海外転出届)

1年以上の渡航をご予定の場合、現在お住まいの市区町村役場に海外転出届を提出する必要があります(これを通常、「住民票を抜く」と表現します)。

逆に1年未満の留学につきましては「日本に在住しながらの海外旅行」扱いとなり、住民票を抜く必要がありません。

ワーキングホリデーの渡航期間は任意です

ワーキングホリデーは現地で15ヶ月までの延長が出来ますし、またワーキングホリデー後に他の国に行く可能性もありますので、1年を超える渡航として申告可能です。また逆に1年未満の渡航として申告する事も出来ます。

つまりワーキングホリデーの渡航期間は届出される方のお考え次第 ⇒ 住民票を抜くかどうかも、申請者のお考え次第という事になります。

届出窓口

各市区町村役場になります。予め電話で必要事項を確認してくと間違いがありません。

海外転出届の提出

出発の14日前~出発前日までが目安となります。

届出人

本人、もしくは世帯主と指定されています。

届出に必要なもの

本人確認書類、印鑑などになりますが、市区町村によって多少変わります。
この点は事前に担当課までお問い合わせ下さい。

転出届が受理されますと、転出証明書が発行されます。
またこの転出証明書は日本帰国後の転入手続きに必要ですので、大切に保管して下さい。

国民健康保険
国民健康保険の役所手続きについて

海外転出届を出して住民票を抜いた場合、国民健康保険は自動的に脱退(資格喪失状態)となります

そして国民健康保険を脱退しますと保険料の納付義務がなくなり、保険給付を受けられなくなります。

「・・・それで大丈夫なの? ('-'*)」

そもそも国民健康保険は、日本国内での保険に主眼をあてています。
具体的に、海外での治療につきましては【日本の国民健康保険の対象となる治療をした場合、医療費の7割を保険金として支払う】決まりで且つ、その保険金は実際に掛かった治療費ではなく、【日本で治療した場合の標準額】を元に計算されます。

「あれ?でも海外の治療って高額なんじゃ・・・ ('-'*)」

その通りです。
ちなみに日本では未認可の薬を使うケースなど、日本の健康保険の対象とならない治療がある点にも注意が必要です。

また国民健康保険に入るという事は、国民年金と住民税も支払うという事でもあります

結論として「そこまでしても3割負担」、「日本の標準額での計算」、「カバーされない治療もある」という事で、海外医療の保険として国民健康保険に加入するメリットはほぼありません。

渡航中は海外旅行保険や現地の学生保険に加入する方が補償も手厚く、出費もおさえられます。

住民税について

1年以上の渡航であれば、住民税は01月01日時点で日本に住民登録されているかどうかで、全てが決まります

例えば2018年12月31日に日本を出発する場合はその日付で日本の現住所が抹消されますので、2019年06月01日からの1年間は住民税が掛かりません。
しかし翌日の2019年01月01日に日本を出発する場合は、2019年06月01日からの1年間も住民税が発生します。
(給料所得者の住民税は毎年05月31日〆、06月01日スタートです)

ですから年末年始から1年を超える海外滞在をお考えの場合、多少無理をしてでも年内に出発するのがベターです。それだけで十万円単位の節税に繋がります。

ただし海外転出届の提出には「1年以上の海外滞在を予定している」という要件がありますので、もしも日本を離れる期間が1年未満の場合、たとえ事前に住民票を抜いたとしても住民税の支払い義務が生じます

その場合は日本帰国後に、当該市区町村から納税通知が届きます。
(日本帰国後、新たに住民票登録する際にパスポートの出国日と入国日のチェックがあります)。

住民税の概算は・・・

税額は市区町村や家族の状況、控除額によって変わりますが、概算としては「年収200万円ならば6.5万円」、「年収300万円ならば12.0万円」、「年収400万円ならば18.0万円」、「年収500万円ならば24.5万円」といった所です。

ちなみに年収は01月01日から12月31日までの収入で計算され、給与所得者の場合は翌年06月から分割で給料天引きとなっています。
そしてこの12回の天引きが完了する前に離職した場合は、残りの納税額に対する納税通知書が個別に届きます。

海外渡航前の住民税手続きについて

以上より、例えば毎年500万円程度を稼ぐ方が、2018年01月01日から出発直前までに300万円を稼いだ場合、2019年06月からの1年で支払うべき住民税額は12万円程度となります。

しかしこの方が2018年12月31日までに日本を出発する場合、この12万円を支払う必要がなくなります。つまり税務署からの納税通知書は【2019年05月までに支払うべき住民税の残額分のみ】となります。

またこの方が2019年01月01日以降に日本を出発する場合、納税通知書には【2019年05月までの残額分】にプラスして、2019年06月から2020年05月までの12万円が追加されます。

・・・と、ここまでが基本パターンなのですが、実際には1年未満の渡航であっても有耶無耶になって納税通知書が届かないケースもありますし、しっかりと納税通知が届く事もありますし、役所で詳細を訊かれて個別判断となるケースもあります。

いずれにせよ住民税の扱いは市区町村によって運用が随分と変わりますので、詳細は事前に市区町村役場に問い合わせをしておくと間違いがありません。

住民税を免除しない市区町村もあります

通常、ワーキングホリデーの渡航であれば住民税を徴収しないケースが多いのですが、ワーキングホリデーを単純な旅行とみなし、1年以上の離脱をした場合でも収税する市区町村があります
つまり「ワーホリは【旅行】だから海外滞在ではない」=「日本に現住所がある」=「住民税を徴収」という考え方です。

納税管理人の選任

これは「渡航中に日本で収入がある」、「毎年、確定申告をしている」といった方が、しなければならない手続きです。

具体的には「海外滞在中に不動産所得がある方」や、「確定申告が必要なのに、出発までに申告が出来ない方」などがこれにあたり、税務手続きの代理人として納税管理人を指定する事になります。
ちなみにこの納税管理人はご家族を指定するのが一般的ですが、税理士などにも頼めます。

また「給与所得者が中途退職をして且つ、年末調整を受けていない場合」は過払い分が戻って来る還付申告の対象となりますが、この申告には5年間の猶予がありますので、これは渡航後の申告が一般的です。

いずれにせよ納税関係は個々のケースによりますので、詳細はお勤め先とお近くの税務署、または国税局電話相談センターにお問い合わせ下さい。

基本としては税務署に状況を説明して、必要ならば確定申告する流れになります。
また確定申告は「国税庁 - 確定申告書等作成コーナー」から申告可能です。慣れていれば20分程度、初めての方でも1時間あれば完了します。
ちなみに必要な書類は源泉徴収票、所得控除に関する書類(医療費の領収書や生命保険料控除証明書など)となります。

記入する上で分からない点はお住いの地域の税務署で詳しく説明して貰えますので、控除に関する点は積極的に質問してみましょう。

国民年金について
海外渡航前に済ませるべき国民年金手続き

国民年金は任意加入手続きをして海外滞在中も掛け金を支払い続ける事も出来ますし、海外滞在中を【カラ期間】とする事も出来ます

ちなみにこのカラ期間とは「年金加入期間としてカウントされますが、将来の補償額がその分だけ減算される期間」の事です。

例えば65歳までに20年しか掛け金を支払っていない場合は25年の必要加入期間に足りませんので、65歳になっても年金を受け取れません。しかし、もしもこのケースで5年のカラ期間がある場合、そのカラ期間も加入期間としてカウントされ、「25年加入したケース」から見て20/25の割合で減額された年金を受け取れます。

とりあえず年金につきましては個々の状況・お考えがある部分ですのでコメントが難しい所ですが、長期渡航中は基本としてカラ期間にしておく方が多いようです。

障害基礎年金の請求権が無くなります

もしもカラ期間中に障がい者になってしまった場合、障害年金の請求が出来ません。ちなみに障害年金額は1級で97.4万円/年、2級で77.9万円/年です。
国民年金の任意加入とカラ期間の違いとしては、この点もポイントになるかと思います。

そしてまた前年度の所得や失業の状況によっては、掛け金の納付免除や納付猶予があるかもしれません

これは前年度の所得や扶養家族、社会保険料控除額等によって条件が変わりますが、毎月の賭け金が25%から100%まで免除される制度です。これらが認められた場合は年金加入期間だけではなく年金額のアップもありますので、例えば全額免除になるのならば、カラ期間にするよりも有利になります。

この点も気になる方は、お住まいの地域の年金事務所までお問い合わせ下さい。

海外転出時のマイナンバーの取り扱い

下記の内閣府ホームページ、質問「A2-8-2」にあります通り、海外転出届を出す場合は個人番号が失効します

Q2-8-2 海外勤務者(住民票を持たない非居住者)で、マイナンバーが付番されない場合、社会保険等の特別加入においては、非居住者としてマイナンバーは記載しないでよいでしょうか。
また、本人は海外勤務で、家族を日本に残していく場合はどのような対応をしたらよいでしょうか。

A2-8-2 住民票を除票して海外に転出した人にはマイナンバーは付番されません。このため、この間にマイナンバーが必要となる手続きをしなければならない場合は、空欄で提出してください。マイナンバーがない人の場合、記載の義務はありません。
また、本人が海外に単身赴任をした場合、本人のマイナンバーがなかったり、凍結されたりしていても、国内に居住する家族にはマイナンバーが付番されます。家族のマイナンバーが必要な場合には、本人が確認して会社に提供する義務があります。(2015年9月回答)

ただし個人番号失効後も、個人番号カード自体は本人が管理します。

Q3-16 海外へ転出する際は個人番号カード(通知カード)は市区町村へ返納が必要でしょうか。

A3-16 個人番号カード・通知カードどちらでも返納が必要です。ただし、国外転出後に個人番号カード・通知カードは失効しますが、当該カードを返納した者が個人番号を把握する手段を確保するため、当該カードの返納を受けた市町村長は、国外への転出により返納を受けた旨を表示し、当該カードを返納した者に還付します。(2015年9月回答)

つまり海外転出時には「個人番号カード(もしくは通知カード)を市区町村役場にお持ちになり、海外転出の旨をお申し出 ⇒ カードの失効手続きをして貰い、その上で各自が個人カードを大切に保管する」という流れになります。

個人カードはご実家で保管します

海外で個人カードを紛失してしまいますと大変ですので、個人カードはご実家に保管するのがベストです。
それを踏まえつつニュージーランドで銀行口座を開設する、もしくはIRD番号を申請する場合はマイナンバーの番号が必要になりますので、必ず個人カード(もしくは通知カード)の表裏両面のコピーを取り、現地までお持ち下さい。

海外出発前の役所手続きの結論

以上を踏まえ、海外出発前の役所手続きは以下のようにする方が多いかと思います。

3ヶ月までの海外転出

海外転出届は出さず、特に何もしないケースがほとんどです。

4~11ヶ月までの海外転出

海外転出届を出せる市区町村であれば念の為に届出をして、国民健康保険とマイナンバーを失効させます。また国民年金につきましては免除もしくは猶予を視野に入れつつ、最低でもカラ期間にしておきます。
海外転出届を出せない場合でも、国民年金は免除もしくは猶予を考えます。

12ヶ月以上の海外転出

ほぼ全ての方が海外転出届を出し、国民健康保険とマイナンバーを失効させています。また国民年金につきましては免除もしくは猶予を視野に入れつつ、最低でもカラ期間にしておきます。

また年末年始のご出発をお考えの方は年内に出発 ⇒ 翌年の住民税の免除を考える方がほとんどです。
その他、日本国内で不動産所得などがある場合は詳細を税務署に確認した上で、納税管理人を選任します。

また役所手続きに必要なものは、以下になります。

  • 身分証明書
  • パスポート、ビザ
  • 印鑑
  • 年金手帳
  • 健康保険証
  • 住民基本台帳カード
  • マイナンバー個人番号カード

ちなみに健康保険証と住民基本台帳カードは原則として市区町村に返納する事になりますので、念の為にコピーを取っておくと良いかと思います。

大抵の市区町村では海外転出届を渡航14日前から受け付けていますので、出発の3週前に電話でお問い合わせ ⇒ スムースな手続きを目指しましょう。

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