【チェックリスト付き!】海外出発前に日本の役所ですべき必要な手続き – ワーホリや留学の出発準備と届け出の方法

海外に長期滞在する際の日本の役所手続きについて、結論から書きますと3か月までの滞在ならば何もしなくてOKです。

次に4~11か月までの留学やワーホリは、状況やお考えによって対応が変わります。

そして留学やワーキングホリデーで12か月以上日本を離れる場合は海外転出届を提出 ⇒ 年金と健康保険と住民税を止めておくのが普通です。

それでは以下、一つ一つ状況を確認していきましょう。

さざんくろす君

税金、年金、保険は収入や家族構成まで絡みますので例外が無くもないですが、基本的にはこの結論がベストです。それを踏まえつつ「わたしのケースだと、こうした方がいいのでは?」とお考えの方は、上記を役所に相談される際の目安としてご利用ください。

海外に出る前に考える必要のある役所手続き

渡航前に考える必要のある役所手続きは以下の5つです。

海外に出る前に考える必要のある役所手続き
  • 住民票(海外転出届)
  • 健康保険
  • 住民税
  • 年金
  • マイナンバー

そしてこれらは全て、市区町村の役所での手続きとなります。

海外出発前の住民票の手続き(海外転出届の提出)

海外出発前の住民票の手続き(海外転出届の提出)

原則として1年以上のご渡航の場合、現在お住まいの市区町村役場に海外転出届を提出する必要があります。またこれを通常、「住民票を抜く」と表現します。

そして逆に1年未満のご渡航は「日本に在住しながらの海外旅行」という扱いになり、住民票を抜く必要がありません。

ワーキングホリデーの海外渡航期間は任意です

ワーキングホリデーは現地で15か月までの延長ができますし、またワーキングホリデー後に他の国を周遊する可能性もありますので、1年を超える渡航として申告可能です。そしてまた逆に、1年未満の渡航として申告することもできます。

つまりワーキングホリデーでの海外渡航期間は渡航者のお考え / 予定次第であり、住民票を抜くかどうかも申請者のお考え次第です。

さざんくろす君

出発前は15か月くらい日本を離れる予定で住民票を抜いた ⇒ 色々とあって実際には3か月後に日本に戻るというの、特に問題はありません。申請時の計画と実際が変わるというの、長期海外渡航ではよくあります。

海外転出届の手続き方法(住民票の抜き方)

  • 申請先 / 相談窓口
    各市区町村の役所で手続きします。
  • 海外転出届の提出時期
    出発の14日前~出発前日までに申請します。
  • 届出人(申請者)
    渡航者本人、もしくは世帯主と指定されています。
  • 海外転出届に必要な書類
    原則としては本人確認書類(運転免許証、パスポートなど)と印鑑のみ。ただし市区町村によってビザの提示を求めるなどもありますので、事前に担当課までお問い合わせ下さい。

また海外転出届が受理されますと、転出証明書が発行されます。この転出証明書は日本帰国後の転入手続きに必要になりますので、ご実家などで大切に保管しておいて下さい。

海外旅行前の国民健康保険の手続き

海外旅行前の国民健康保険の手続き

海外転出届を出して住民票を抜くと、国民健康保険は自動的に脱退します(資格喪失状態)

そして国民健康保険を脱退しますと保険料の納付義務がなくなり、同時に保険給付(保険金)を受け取れなくなります。

「・・・それで大丈夫なの? (‘-‘*)」

そもそも国民健康保険は、日本国内での医療に主眼をあてています。
ですから海外での治療費の補償は「日本の国民健康保険の対象となる治療をした場合、医療費の7割を保険金として支払う」決まりで、且つ、その保険金は実際に掛かった治療費ではなく、「日本で治療した場合の標準額」を元に計算されます。

「あれ?でも海外の治療って高額なんじゃ・・・ (‘-‘*)」

その通りです。また日本では未認可の薬を使った場合など、日本の健康保険の対象とならない = 保険金が下りない治療もあります

この点、以下の入間市の公式ページなどで詳細を確認できます。

またこのルールは国民健康保険だけでなく、協会けんぽなどでも同様です。

そしてまた国民健康保険に加入するためには、国民年金と住民税も支払う必要があります

以上をまとめますと「あれこれと支払いまくっても3割負担」、「その3割も日本の標準額での計算」、「カバーされない治療もある」ということになり、結論として海外滞在中は国民健康保険に加入するメリットがほぼありません。

国民健康保険を停止した後の保険

留学する人にも、しない人にも。
留学する人にも、しない人にも。

渡航中は海外旅行保険や現地の保険に加入するのが普通です。日本の健康保険に比べて補償も手厚く、出費もおさえられます。

ちなみにニュージーランドへの渡航の場合、保険のベストは「クレジットカード付帯保険で携行品をカバー & 病気と怪我は現地の格安保険で無制限補償をつける」です。この点は以下のまとめをご確認ください

さざんくろす君

クレカ保険と現地保険の組み合わせ、NZのワーホリなら1年でたったの3.6~4.3万円です。それで最初の3か月は荷物の補償あり + 12か月の滞在期間中は医療費が無制限に補償されます。とりあえず海外生活、他の何を節約したとしても保険だけはしっかりと、です。正直、ここがお金の使いどころです。

ワーキングホリデーなど、1年以上渡航する際の住民税

ワーキングホリデーなど長期渡航時の住民税の手続き

住民税は01月01日時点で日本に住民登録されているかどうかで全てが決まります

例えば2023年12月31日に日本を出発する場合はその日付で日本国内の現住所が抹消されますので、2024年06月01日からの1年間は住民税が掛かりません。

しかし翌日の2024年01月01日に日本を出発した場合は2024年06月01日からの1年間も住民税が発生します。

ですから年末年始から1年を超える海外滞在をお考えの場合、多少無理をしてでも年内に出発 ⇒ それだけで十万円単位の節税に繋がります

ほぼほぼ全ての企業は住民税を05月末〆06月スタートで分割納付しています。ですから自営業者以外の住民税は、たいてい毎年05月末〆で運用されています。

ただし海外転出届の提出 ⇒ 住民税の免除には「1年以上の海外滞在を予定している」という要件がありますので、もしも日本を離れる期間が1年未満の場合、たとえ事前に住民票を抜いていたとしても住民税の支払い義務が復活します。

その場合は日本帰国後に当該市区町村から、未納分の納税通知が届きます(日本帰国後、新たに住民票登録する際にパスポートの出国日と入国日のチェックがあります)。

住民税の目安

住民税の目安

住民税の金額はご家族の状況や控除額によって変わりますが、概算としては「年収200万円ならば6.5万円」、「年収300万円ならば12.0万円」、「年収400万円ならば18.0万円」、「年収500万円ならば24.5万円」といった所です。

ちなみに年収は01月01日から12月31日までの収入で計算され、給与所得者の場合は前述のとおり翌年06月から分割にて給料から天引きされます。

そしてこの12回の天引きが完了する前に離職した場合は「残りの納税額に対する納税通知書が個別に届く」 or 「退職時に一括で徴収される」の2択になります。

さざんくろす君

実際の税額は給料明細や源泉徴収票をご確認ください。住民税は家族構成や状況によって、上下にかなりの幅が出ます。

住民税の徴収スケジュール

例えば2023年01月01日から2023年11月末までに300万円を稼いで退職 ⇒ 2024年01月10日に海外に出る場合、2024年06月からの1年間で支払うべき住民税額は12万円程度になります。

住民税の徴収スケジュール

しかしこの方が2023年12月31日までに日本を出発する場合、この12万円を支払う必要がなくなります

この場合、退職時に届く納税通知書は【2024年05月までに支払うべき、住民税の残額分】のみとなります。

そしてこの方が2024年01月01日以降に日本を出発する場合、納税通知書には【2024年05月までに支払うべき、住民税の残額分】にプラスして、【2024年06月から2025年05月までに支払うべき12万円】が加算されます。

・・・と、ここまでが基本パターンなのですが、実際には1年未満の渡航であっても有耶無耶になって納税通知書が届かないケースや、役所で詳細をきかれて個別判断となるケースもあるようです。

いずれにせよ住民税の扱いは市区町村によって運用が随分と変わりますので、詳細は事前に市区町村役場に問い合わせをしておくと間違いがありません。

海外から日本、日本から海外の送金はWiseで一択です

ケースによっては海外から日本の指定口座に銀行送金をする必要が出てきますが、その際に便利なのがWise(旧TransferWise)です。

Wiseは日本からアメリカ、ヨーロッパ、アジア、オセアニア、アフリカ、世界のどこに送金するにしても世界で一番安い送金方法です。現在の日本では知名度は高くないですが、たぶん5年後にはメジャーな海外送金方法になっていると思います。

また念のため、日本から海外への送金方法の比較ページは以下になります。学費や生活費の移動に銀行送金をお考えの方は要チェックです。

さざんくろす君

短期の旅行であればクレカだけでOKですが、「留学やワーホリ & 出発まで1か月程度時間がある」のならWiseも用意しておきましょう。年会費やしつこい営業や迷惑メールなどのデメリットは一切ありませんし、100万円の送金で2~5万円は得します。便利です。

ワーホリの住民税を免除しない市区町村もあります

ワーホリの住民税を免除しない市区町村もあります

ワーキングホリデーを利用して1年を超える渡航であれば住民税を徴収しない市区町村が多いのですが、ワーキングホリデーを単純な旅行とみなし、1年以上の離脱をした場合でも収税する市区町村があります。つまり「ワーホリは【旅行】だから海外滞在ではない」=「日本に現住所がある」=「住民税を徴収」という考え方です。

こういった市区町村では住民票も抜かせて貰えませんし、住民税や年金、国民健康保険の支払いも求められます。例えば大阪府泉佐野市滋賀県大津市などがこれに該当します。

しかし例えば「ワーキングホリデーで出発するが、現地や他国でワークビザを取得して2-3年は日本に戻らない予定」といったケースを法的に【旅行】と見なせるかどうか、判断は難しいところです。

また課税の根拠である「生活の本拠」は必ずしも「住民登録地」と同一ではありません。更にこの点は Tax Resident 判定に付随する日本とニュージーランド間の取り決め / 合意も国際法的に考慮されなければなりません。

・・・が、市区町村も内部規定を簡単には変えられませんし、この点で役所の職員さんと揉めるのは良い手ではありません。

それを踏まえて渡航時の現住所をご実家や親せき宅など別の市区町村に移すというのも、一つの選択肢だと思います。

長期海外渡航時の納税管理人の選任

長期海外渡航時の納税管理人の選任

これは原則、「渡航中に日本で収入がある」、「毎年、確定申告をしている」といった方のみがすべき手続きです。ですから「不動産を所有している」、「財テクで高額の金融資産がある」という方以外はスルーで問題ありません。

さてそれで納税管理人の選任ですが、これは具体的に「海外滞在中に不動産などによる所得がある方」や、「確定申告が必要なのに、出発までに申告が出来ない方」が税務手続きの代理人を指定する制度です。ちなみにこの納税管理人はご家族を指定するのが一般的ですが、税理士などにも頼めます。

また「給与所得者が中途退職をして且つ、年末調整を受けていない場合」は過払い分が戻って来る還付申告の対象となりますが、この申告には5年間の猶予がありますので、還付額が完全確定する渡航後の申告が一般的です。

つまりワーキングホリデー後、日本帰国後に確定申告する流れです。大抵のケースで過払い分の税金が戻ってきますので、これは忘れないようにしておきましょう。

ちなみに確定申告はお近くの税務署でもヘルプして貰えますが、「国税庁 – 確定申告書等作成コーナー」からも申告できます。慣れていれば20分程度、初めての方でも1時間あれば完了します。また手続きに必要な書類は源泉徴収票、所得控除に関する書類(医療費の領収書や生命保険料控除証明書など)となります。

いずれにせよ手続きで分からない点はお住いの地域の税務署で説明して貰えますので、控除に関する点を含め、積極的に質問してみましょう。

さざんくろす君

税の手続きは「日本に帰国した後」に関連します。念のために弊社の日本帰国前の手続きのまとめページにも目を通し、帰国後にどのような手続きをする必要があるのかもご確認ください。

ワーキングホリデーなど長期海外渡航時の国民年金の手続き

ワーキングホリデーなど長期海外渡航時の国民年金の手続き

海外滞在中の国民年金は任意加入手続きをして掛け金を払い続けることもできますし、海外滞在中を【カラ期間】にもできます。

ちなみにこのカラ期間とは「年金加入期間としてカウントされますが、将来の補償額がその分だけ減算される期間」のことです。

例えば65歳までに5年しか掛け金を支払っていない場合は10年の必要加入期間に足りませんので、65歳になっても年金を受け取れません。
しかし、もしもこの方に5年のカラ期間がある場合はカラ期間も加入期間としてカウントされ、「10年加入したケース」から見て5/10の割合で減額された年金を受け取れます。

とりあえず年金につきましては個々の状況・お考えがある部分ですのでコメントが難しい所ですが、ワーキングホリデーなどの長期渡航中はカラ期間にしておく方が多いようです。

カラ期間のデメリットとして、「もしもカラ期間中に障がい者になってしまった場合に障害年金の請求ができない」というのがあります。ちなみに障害年金額は1級で97.4万円/年、2級で77.9万円/年です。任意加入にするかどうか、この点も判断のポイントになるかと思います。

そしてまた前年度の所得や失業の状況によっては、掛け金の納付免除や納付猶予があるかもしれません

これは前年度の所得や扶養家族、社会保険料控除額等によって条件が変わりますが、毎月の賭け金が25%から100%まで免除される制度です。これらが認められた場合は年金加入期間だけではなく年金額のアップもありますので、例えば全額免除になるのならば、カラ期間にするよりも有利になります。

この点も気になる方は、お住まいの地域の年金事務所までお問い合わせ下さい。

海外転出時のマイナンバーの取り扱い

海外転出時のマイナンバーの取り扱い

下記の内閣府ホームページの質問コーナーにあります通り、海外転出届を出す場合は個人番号が失効します
ただし個人番号失効後も、個人番号カード自体は本人が保持・管理します。

Q3-19 海外へ転出する際はマイナンバーカードや通知カード、個人番号通知書は市区町村へ返納が必要でしょうか。
A3-19 マイナンバーカード・通知カードどちらも返納が必要です。
ただし、国外転出後にマイナンバーカード・通知カードは失効しますが、当該カードを返納した者がマイナンバーを把握する手段を確保するため、当該カードの返納を受けた市区町村長は、国外への転出により返納を受けた旨を表示し、当該カードを返納した者に還付します。なお、個人番号通知書については返納不要です。

つまり海外転出時には「個人番号カード(もしくは通知カード)を市区町村役場にお持ちになり、海外転出の旨をお申し出 ⇒ カードの失効手続きをして貰い、その上で各自が個人カードを大切に保管する」という流れになります。

さざんくろす君

海外で個人カードを紛失してしまいますと大変ですので、個人カードはご実家に保管するのがベストです。

それを踏まえつつニュージーランドで銀行口座を開設する、もしくはIRD番号を申請する場合はマイナンバーの番号が必要になりますので、「個人カードの表裏両面のコピーをとる」、もしくは「鮮明な写メをスマホに保存する」などで、現地に番号をお持ちになると良いでしょう。

海外出発前の役所手続きの結論

以上より海外出発前の役所手続きは以下のようにする方が多い状況です。

  • 3か月までの海外転出
    海外転出届は出さず、特に何もしないケースがほとんどです。
  • 4~11か月までの海外転出
    海外転出届を出せる市区町村であれば念の為に届出をして(現地で予定が変わって長期滞在になるかもしれません)、国民健康保険とマイナンバーを失効させます。また国民年金につきましては免除もしくは猶予を視野に入れつつ、基本的にはカラ期間にしておきます。
    海外転出届を出せない場合でも、国民年金は免除もしくは猶予を考えます。
  • 12か月以上の海外転出
    海外転出届を出し、国民健康保険とマイナンバーを失効させます。また国民年金は原則、カラ期間にしておきます。
    年末年始のご出発をお考えの方は多少無理をしてでも年内に出発 ⇒ 翌年の住民税の免除を考えます。
    その他、日本国内で不動産所得などがある場合は詳細を税務署に確認した上で、納税管理人を選任します。

大抵の市区町村では各種申請を渡航14日前から受け付けていますので出発の3週前には電話でお問い合わせ ⇒ スムースな手続きを目指しましょう。

また役所手続きに必要な書類は以下になります。

役所手続きに必要な書類
  • 免許証など、身分証明書
  • パスポート、ビザ
  • 印鑑
  • 年金手帳(基礎年金番号)
  • 健康保険証
  • 住民基本台帳カード
  • マイナンバー個人番号カード

ちなみに健康保険証と住民基本台帳カードは原則として市区町村に返納することになりますので、念の為にコピーを取っておくと間違いがありません。

告知|新型コロナウィルスのニュージーランド留学とワーキングホリデーへの影響

ニュージーランドの学生ビザとワーキングホリデービザについて、審査再開の目処はたっていません。今後また新型コロナ情報に動きがあり次第以下のページで一括してお知らせいたしますので、これを機会にブックマーク登録をお願いします。

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